Knowledge Suite+ サービス利用規約
第1章 総則
第1.1条（規約の適用）
ブルーテック株式会社（以下「当社」という）は、以下の条項によりKnowledge Suite+サービス利用規約（以下「個別規約」という）を定め、契約者に対してKnowledge Suite+サービス（以下「本サービス」という）の提供を行うものとする。 また本サービスの利用にあたっては、個別規約とは別途「ブルーテック提供サービス共通利用規約」（以下「共通規約」という）同意するものとし、本サービスを利用する契約者は共通規約に同意したものとみなす。なお、個別規約の規定と共通規約の規定が矛盾抵触する場合は、個別規約における規定を優先して適用する。
第1.2条（用語の定義）
個別規約における用語の定義は、個別規約において別段の定めをするものを除いて、共通規約で定める用語の定義と同一とする。
第2章 本サービスについて
第2.1条（サポート）
当社は、本サービスの利用に関して必要なサポートを契約者に対し提供する。サポートは、あくまで助言として契約者に提供されるものであり、全ての不都合や不明点を完全に解決することを保証するものではない。
第2.2条（委託）
契約者は、当社が、本サービスの提供に必要となる利用者情報（個人情報を含み、第2.3条で定義）およびトーク情報を含むデータの閲覧、保管、情報処理等の取り扱いを行うことがあるとともに、本サービスに関するこれらの全部または一部の業務を第三者に委託することがあることに、あらかじめ同意する。なお、当社は、当該第三者に対して、個別規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとする。
第2.3条（利用者情報および利用者が生成する情報）
1. 当社は、本サービス提供のために、利用者情報（管理者（利用者のうち、本サービスにおける利用者の登録・変更・削除、利用者への権限の付与、その他本サービスの管理に必要な権限（以下「管理者権限」という）を有する者をいい、契約者が利用申込時に指定した者および契約者が本サービス上で管理者権限を付与した者をいう。なお、管理者は複数名とすることができ、その追加・変更・削除は契約者が本サービス上で行うものとする。また、管理者権限には、本サービスと連携する当社所定のアカウント管理サービス(ROBOTIDを含むが、これらに限られない)における管理者の権限を含む）がユーザー設定登録において登録した利用者の個人情報、本サービスの利用にあたり弊社が収集する利用者の個人情報および本サービスの利用に関する利用者の情報および各機能を通じて利用者が生成する情報をいう。以下同じ。）を機械的に認識し、記録する。
2. 当社は、本サービスへのアクセスの状況に関する情報、利用容量等の情報を、個人を特定しないかたちで取得し、本サービスの提供または本サービスの改善のために統計的に用いることがある。
3. 当社は、契約者および利用者が各機能を通じて生成した情報の内容について一切関知せず、契約者および利用者に対して、情報の内容の開示および情報の削除等の義務を負わない。
4. 前各項の規定にかかわらず、当社は、当社が次の各号に該当すると判断する場合、契約者および利用者への事前告知なしに、契約者および利用者が各機能を通じて生成した情報その他契約者および利用者の通信の秘密にかかわる情報を閲覧、提供、利用または非公開もしくは削除できるものとします。
(1)刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第137号）の定めに基づく強制力のある処分または裁判所の命令もしくは令状による場合
(2)法令に基づく強制力のある処分が行われた場合
(3)特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成13年法律第137号）に従って送信防止措置または発信者情報の開示等に応じる必要があると当社が判断した場合
(4)他人の生命、身体、財産または名誉、プライバシーの保護のために必要があると当社が判断した場合
(5)前各号に掲げるほか、違法性阻却事由を満たすと当社が合理的に判断した場合
(6)契約者または利用者の同意がある場合
(7)保守のために必要な場合
第2.4条（情報に関する当社の責任）
1. 当社は、前条に定める各情報を善良な管理者の注意をもって保管するものとする。
2. 次に掲げる各号に起因または関連して情報が消失、紛失、漏えい、破損等した場合には、当社はこれにより契約者、利用者または第三者に発生した損害につき一切責任を負わない。
(1)火事、停電、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資および輸送施設の確保不能、または政府当局による介入、その他当社の合理的な支配の及ばない状況が生じた場合
(2)電気通信事業者の役務が提供されない場合
(3)契約者または利用者の故意過失に基づく行為
(4)利用者の端末の機能の不具合に基づく問題が発生した場合
(5)ハッキング、コンピュータウィルスの侵入等第三者による侵害行為その他の原因により予見不可能な技術的問題が生じた場合
第2.5条（禁止事項）
当社は、契約者が共通規約または個別規約に違反している場合、利用者情報を含む本サービス上に記録された情報の内容について削除することができる。
第2.6条（外部連携機能）
当社は、本サービスにおいて、API、Webhook、MCP(Model Context Protocol)、その他の方法により、外部のシステム、サービスまたはAIエージェントと連携するための機能（以下「外部連携機能」といい、同機能の提供を「本連携サービス」という）を提供することがある。外部連携機能の利用については、個別規約のほか、当社が別に定める「Knowledge Suite+ API・MCP利用規約」ならびにAPI仕様書およびMCP仕様書の定めるところによる。契約者は、個別規約に同意することにより、当該API・MCP利用規約にも同意したものとみなす。
第2.7条（AI機能の利用）
1. 本サービスのうち、本サービスに組み込まれ、生成AIまたは大規模言語モデル（以下「LLM」という）を利用して情報の生成、要約、検索、分類その他の処理を行う機能（以下「AI機能」という）の利用については、本条の定めるところによる。ただし、契約者が外部連携機能を通じて本サービスに接続させる外部のAIエージェントまたはLLMその他のプログラム（以下「外部AIエージェント」という）は、当該外部AIエージェントが利用するLLMの提供事業者にかかわらずAI機能に含まれない。外部AIエージェントの利用にあたって本条は適用されないものとし、当該外部AIエージェントの選定および利用については、「Knowledge Suite+ API・MCP利用規約」第3章の定めるところによる。
2. 当社は、AI機能の提供にあたり、当社が選定する事業者の提供するLLMを利用する。当社は、当該LLMによる処理が日本国内のリージョンにおいて行われるよう設定するものとする。
3. 当社は、契約者および利用者がAI機能に入力した情報、ならびに当該情報にもとづきAI機能が出力した情報を、LLMの学習に利用させないものとする。
4.AI機能による出力は、LLMの特性上、その正確性、完全性、最新性、有用性または適法性が保証されるものではない。契約者および利用者は、AI機能による出力をそのまま事実として取り扱わず、自己の責任においてその内容を確認したうえで利用するものとする。
5. 契約者および利用者は、AI機能による出力のみに依拠して、法務、税務、会計、労務、医療その他専門的な判断を要する事項の判断、および契約者の事業上重要な意思決定を行ってはならない。
6. 当社は、AI機能に用いるLLMの種類、バージョンまたは提供事業者を変更することができる。当該変更によりAI機能の出力の内容または品質が変動した場合であっても、当社は責任を負わない。
7. 当社は、AI機能による出力について、著作権その他の権利の発生の有無およびその帰属を保証せず、また当該出力が第三者の権利を侵害しないことを保証しない。契約者および利用者は、自己の責任において当該出力の利用の可否を判断するものとする。
8. 契約者は、AI機能に個人情報を入力する場合、本人の同意の取得その他個人情報の保護に関する法律にもとづき必要となる措置を、自己の責任において講じるものとする。
9. 契約者および利用者は、AI機能の利用にあたり、次の各号に該当する行為または該当するおそれのある行為を行ってはならない。
(1)AI機能に対し、当社が設定した利用上の制限を回避することを目的とする入力を行う行為
(2)第三者の権利を侵害する情報または法令に違反する情報をAI機能に入力する行為
(3)AI機能による出力を、当該出力がAIによるものであることを秘して第三者に提供し、または当社もしくは本サービスの信用を毀損する態様で利用する行為
以上
2025年9月1日 制定
2026年11月4日 改定
2025年9月1日 制定
2026年11月4日 改定
