Knowledge Suite+ API・MCP利用規約
第1章 総則
第1.1条（利用条件）
ブルーテック株式会社（以下「当社」という）は、このAPI・MCP利用規約（以下「本規約」という）を定め、本規約および当社が別に定めるAPI仕様書ならびにMCP仕様書（以下あわせて「仕様書」という）に基づき、Knowledge Suite+サービス（以下「本サービス」という）の契約者に対して、アプリケーション・プログラミング・インタフェース・サービスおよびWebhookによる通知サービス（以下あわせて「本APIサービス」という）ならびにMCP（Model Context Protocol）による接続サービス（以下「本MCPサービス」という）の提供を行う。本規約において、本APIサービスおよび本MCPサービスをあわせて「本連携サービス」という。
第1.2条（用語の定義）
本規約における用語の定義は、次に掲げるとおりとする。なお、「ブルーテック提供サービス共通利用規約」（以下「共通規約」という）および「Knowledge Suite+サービス利用規約」（以下「個別規約」という）で定義した用語の定義は、本規約で別段の定めをする場合を除いて、本規約においても適用する。
1. 「本サービスサイト」とは、契約者が本サービスを利用するために閲覧、使用する当社がインターネット上で運営しているサイトをいう。
2. 「マニュアルサイト」とは、当社が契約者に対し、本サービスおよび本連携サービスの仕様、操作方法その他の情報を提供するためにインターネット上で運営しているサイトをいう。
3. 「開発者用サイト」とは、契約者が本連携サービスを利用するために閲覧、使用する当社がインターネット上で運営しているサイトをいう。
4. 「サードパーティーアプリケーション等」とは、本APIサービスを利用して開発されたアプリケーションやプログラム等をいう。
5. 「外部AIエージェント」とは、契約者が本MCPサービスを通じて本サービスに接続する、当社以外の者が提供するまたは契約者が構築した
AIエージェント、大規模言語モデルその他のプログラムをいう。
6. 「本APIトークン等」とは、本連携サービスを利用するためにOpenID Connectで利用するクライアントID、クライアントシークレット、発行されるトークン、Webhookの署名に用いる秘密鍵、および開発者用サイトの使用のために必要となるIDおよびパスワード等をいう。
第1.3条（規約の範囲および適用）
1. 本規約は、契約者と当社との間の本連携サービスに関する一切の関係に適用される。
2. 本規約は、個別規約の一部を構成する。契約者は、個別規約に同意した時点で本規約にも同意したものとみなす。
3. 本連携サービスは、契約者が本サービスサイトの管理画面その他当社所定の方法により有効化することで利用を開始できるものとし、本連携サービスの利用について別途の申込みを要しない。
4. 本規約、個別規約および共通規約の規定が矛盾抵触する場合には、本規約の規定が優先的に適用される。本規約に定めのない事項については、個別規約および共通規約の定めるところによる。
第2章 本連携サービスの内容等
第2.1条（サービスの内容）
1. 契約者は、仕様書および当社の指示に従い、自己の業務のために本連携サービスを利用することができる。
2. 契約者は、契約者自身の通常の業務のために利用させる目的に限り、自己の委託先に本連携サービスを利用させることができる。この場合、契約者は、当該委託先に本規約の内容を遵守させるものとし、当該委託先の一切の行為について当社に対し直接責任を負う。
3. 前項の場合を除き、契約者は、当社の事前の書面による同意なく、第三者に本連携サービスを利用させることはできない。
4. 当社は、当社の責任により、契約者の事前の承諾なくして仕様書に定められた本連携サービスの運用業務の一部または全部を第三者に委託することができる。
第2.2条（利用条件）
1. 契約者は自己の責任と費用で、本連携サービスを利用するために必要なコンピューター端末、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備の保持・管理およびコンテンツの保持・管理を行う。
2. 契約者が本APIサービスを利用してサードパーティーアプリケーション等を開発し、これを契約者以外の者に提供する場合、契約者は次の各号に定める事項を行うものとする。
(1) 当社が定める方法に従い、本APIサービスを利用したものである旨を表示すること
(2) 開発元およびサービス提供元が当該契約者である旨およびその提供者としての責任主体は契約者自身である（当社ではない）旨を明示すること
(3) サードパーティーアプリケーション等の利用者に対し、当該契約者に個別に連絡が取れる手段を提供し、その内容を当社に通知すること
3. 当社は、本連携サービスの安定的な提供のため、単位時間あたりの要求回数、同時接続数その他の利用上限を仕様書において定めることができる。契約者の利用が当該上限を超えた場合、または本サービスの運営に支障を及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社は事前の通知なく当該利用を制限することができる。
第2.3条（サービス内容の変更または終了）
1. 当社は、本連携サービスの内容を必要に応じて変更することができる。かかる変更がなされる場合には、当社は、第6.8条に定める方法に従い、契約者に対して速やかに通知する。
2. 当社が、本連携サービスの廃止または著しい変更（契約者に不利となるものに限る）を行う場合には、契約者に対して30日以上前に通知するものとする。ただし、この30日の期間は、やむをえない事情がある場合には短縮できる。
第2.4条（仕様書）
1. 本連携サービスの仕様、利用できるデータの範囲、認証の方法、利用上限その他の技術的事項は、仕様書の定めるところによる。
2. 仕様書はマニュアルサイトに掲載するものとし、契約者はこれを閲覧することができる。
3. 当社は、仕様書の内容を必要に応じて変更することができる。契約者に影響を及ぼす変更を行う場合には、当社は、マニュアルサイトへの掲載その他第6.8条に定める方法により、あらかじめ契約者に通知する。
第2.5条（Webhookによる通知）
1. 当社は、本サービスにおいて所定の事象が発生した場合に、契約者があらかじめ指定した送信先（以下「送信先エンドポイント」という。）へ当該事象に関する情報を送信する機能（以下「Webhook」という。）を提供することがある。対象となる事象、送信される情報の内容および送信の条件は、仕様書の定めるところによる。
2. 送信先エンドポイントの指定および変更は、契約者が自己の責任において行う。当社は、契約者が指定した送信先エンドポイントに対して情報を送信するものであり、送信先エンドポイントの選定、設定の誤りその他契約者の指定に起因して生じた損害について責任を負わない。
3. 契約者は、送信先エンドポイントについて、通信の暗号化、署名の検証その他の適切な安全管理措置を自己の責任において講じるものとする。
4. 当社は、Webhookによる情報の送信が送信先エンドポイントへ確実に到達することを保証しない。送信先エンドポイントの障害、通信障害その他の事由により送信が完了しなかった場合の再送の有無および回数は、仕様書の定めるところによる。
5. 契約者は、送信先エンドポイントを国外に設置する場合、または国外の第三者が管理する送信先エンドポイントを指定する場合、本人の同意の取得、外国にある第三者への提供に関する措置その他個人情報の保護に関する法律にもとづき必要となる措置を、自己の責任において講じるものとする。
第3章 本MCPサービスに関する特則
第3.1条（本章の位置づけ）
1. 本MCPサービスは、契約者が外部AIエージェントから本サービスに蓄積されたデータへ接続することを可能とする機能であり、本章の定めは第2章の定めに追加して適用される。
2. 本章の定めと第2章の定めが矛盾抵触する場合には、本章の定めが優先的に適用される。
第3.2条（外部AIエージェントの選定および管理）
1. 当社は、本MCPサービスにおいて、契約者の求めに応じて本サービスに蓄積されたデータを応答するための連携窓口を提供するものであり、当該データの送信先となる外部AIエージェントの選定、接続の設定、および当該データの送信の実行は、いずれも契約者がその判断と操作により行うものとする。なお、個別規約第2.7条に規定するとおり、外部AIエージェントはAI機能に含まれない。
2. 外部AIエージェントの選定は、契約者が自己の責任において行う。当社は、外部AIエージェントの機能、品質、安全性、適法性その他一切について保証せず、また外部
AIエージェントに起因しまたは関連して生じた損害について責任を負わない。
3. 契約者は、外部AIエージェントに対し本サービスのデータへの接続を許諾するにあたり、接続の範囲、対象となるデータおよび接続を行う利用者の範囲を、自己の責任において適切に設定するものとする。
4. 契約者は、本MCPサービスを通じて外部AIエージェントへ送信される情報の取扱いについて、当社の管理が及ばないことを了承する。外部AIエージェントの提供者が当該情報を学習その他の目的に利用するか否か、および当該情報がいずれの国または地域において処理されるかについて、当社は関知せず、責任を負わない。
第3.3条（個人情報その他の情報の取扱い）
1. 本MCPサービスを通じた外部AIエージェントへの情報の送信は、前条第1項のとおり契約者の判断と操作により行われるものである。契約者は、当該送信により個人情報を外部AIエージェントへ提供する場合、本人の同意の取得、外国にある第三者への提供に関する措置その他個人情報の保護に関する法律にもとづき必要となる措置を、自己の責任において講じるものとする。
2. 契約者は、本MCPサービスを通じて外部AIエージェントへ送信する情報に、契約者が第三者に対して秘密保持義務を負う情報が含まれる場合、当該義務に違反しないことを自己の責任において確認するものとする。
第3.4条（出力に関する責任）
1. 外部AIエージェントが本サービスのデータを用いて生成した情報の内容について、当社は一切関知せず、その正確性、完全性、最新性、有用性または適法性を保証しない。
2. 契約者および利用者は、前項の情報のみに依拠して、法務、税務、会計、労務、医療その他専門的な判断を要する事項の判断、および契約者の事業上重要な意思決定を行ってはならない。
第3.5条（本MCPサービスに固有の禁止事項）
契約者は、本MCPサービスの利用に際し、次に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 仕様書に定める認証を経ずに本サービスのデータへ接続し、または接続を試みる行為
(2) 本MCPサービスを通じて取得したデータを、本規約および仕様書に定める範囲を超えて外部AIエージェントの学習用データとして提供する行為
(3) 本MCPサービスを通じて、利用者が本サービス上で付与された権限の範囲を超えるデータを取得し、または取得を試みる行為
第4章 契約者の責任
第4.1条（本APIトークン等の管理責任）
1. 契約者は、本APIトークン等を自己の責任において厳重に管理するものとし、その漏えい、使用上の誤りまたは第三者による不正使用等により損害が生じても、当社は一切責任を負わない。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではない。なお、当社は、本APIトークン等により本連携サービスが利用されているときは、当該本
APIトークン等を発行された契約者本人（利用者を含む）が本連携サービスを利用しているものとみなす。
2. 契約者は、本APIトークン等を、そのアカウント管理に必要最小限な従業員および第2.1条第2項に定める委託先以外の第三者に開示または提供しない。
3. 契約者は、本APIトークン等が第三者に漏えい等したおそれがある場合、直ちに当社所定の方法により当社に通知し、当社の指示に従う。
4. 契約者は、本APIトークン等の漏えい、使用上の誤り、第三者による不正使用等により当社に損害が生じた場合には、これによって生じた一切の損害（弁護士費用を含む）を当社に賠償する責を負う。
第4.2条（連絡窓口）
1. 本連携サービスに関する当社から契約者への連絡は、本サービスの管理者に対して行うものとする。ただし、契約者は、当社所定の方法により、本連携サービスに関する連絡窓口を別途届け出ることができる。
2. 契約者は、当社の求めに応じ、本連携サービスの利用状況に関する報告を行うものとする。
第4.3条（禁止事項）
1. 契約者は、本連携サービスの利用に際し、以下の各号に該当する行為または該当するおそれのある行為を行ってはならない。
(1) 共通規約、個別規約、本規約または仕様書に記載の禁止事項に違反する行為
(2) 当社もしくは第三者の権利または利益を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、または当社もしくは第三者に不利益または損害を与える行為
(3) 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
(4) 詐欺・脅迫等犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本連携サービスを利用する等、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為
(5) 当社サーバに過度の負荷をかけるような態様で本連携サービスを使用する等、当社もしくは本連携サービスの運営を妨げるまたは妨げ得る行為
(6) 当社もしくは本連携サービスの信用を毀損する行為
(7) 当社に対して虚偽の申告、届出、通知を行う行為
(8) 本連携サービスを通じて、または本連携サービスに関連してコンピューターウィルス等、有害なプログラムを使用、または提供する行為
(9) 法令に違反する行為
(10) 本APIトークン等を、第2.1条第2項に定める委託先以外の第三者に利用させる行為
(11) 当社の事前の書面による同意なく、第三者へ本連携サービスを利用させ、または利用する地位を貸与し、もしくは譲渡する行為
(12) 本サービスまたは本連携サービスと誤認混同させるおそれのあるサービス、その他提供元が当社であると誤認混同させるおそれのあるサービスの開発もしくは提供をし、または当社との関係について誇張または虚偽の表示をする行為
(13) 仕様書に定める利用上限を回避することを目的として、複数の本APIトークン等を用いる等の方法により利用を分散させる行為
(14) 前各号を容易にするまたは促進する行為
(15) その他当社が不適当であると判断する行為
2. 当社は、契約者が前項の定めに違反したと判断した場合、契約者に対してその是正を求めることができ、契約者が是正しない場合、当社は、契約者に対し直ちに本連携サービスの利用を拒絶または停止するとともに、本連携サービスに関連する情報を閲覧し、削除し、または第三者へ開示をすることができる。なお、本項に基づき契約者による本連携サービスの利用を拒絶または停止した場合であっても、当社は、本サービスの対価等を請求することができるものとし、本項に基づく措置を行ったことによって当該契約者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わない。
第5章 免責
第5.1条（保証の否認）
1. 当社は、本連携サービスについて、（1）瑕疵のないこと、（2）本連携サービスの利用に起因しまたは関連して利用環境に不具合や障害が生じないこと、（3）本連携サービスもしくは本連携サービスに関する情報の正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性、（4）契約者に適用のある法令、業界団体の規則等への適合性、および（5）第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等を保証しない。当社は、これらの事由に起因または関連して契約者、利用者その他の第三者が被った直接的または間接的損害（対応端末、通信機器、ソフトウェア等の破損を含む）については一切責任を負わない。
2. 契約者は、当社から直接または間接に本連携サービスに関する情報を得た場合であっても、かかる情報は当社による新たな保証または保証の範囲を拡大する根拠となるものではなく、当社は契約者に対し本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではないことに同意する。
第5.2条（本連携サービスの利用に関する免責）
1. 当社は、契約者自身または第三者によって開発されたサードパーティーアプリケーション等の内容、および契約者が接続する外部AIエージェントの内容を監視する義務を負うものではなく、かかる監視を行わないことにより生じた損害について一切責任を負わない。
2. サードパーティーアプリケーション等または外部AIエージェントに関して、契約者と第三者その他の者との間で生じる紛争、クレーム等に関して、当社は一切責任を負わず、契約者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとする。かかる紛争、クレーム等に関連して当社が損害または費用（弁護士費用を含む）の負担を被った場合、契約者は当該損害または費用を当社に補償する。
3. 契約者がサードパーティーアプリケーション等または外部AIエージェントを利用して本サービスまたは本連携サービスを利用する場合、これらに起因ないし関連して本サービスまたは本連携サービスの利用に制限または障害が生じたとしても、当社は一切責任を負わない。
4. 契約者による本APIトークン等の漏えい、使用上の誤りまたは第三者による使用等により損害が生じても、当社は一切責任を負わない。
5. 本連携サービスの利用に関連する元データまたは処理データの管理、バックアップはすべて契約者および利用者の責任で行うものとし、本連携サービスに関するソフトウェアのバグまたは設備障害等により生じるデータの消失等に関して、当社はいかなる責任も負わない。
6. 本規約の定めによる本連携サービスの提供の停止、内容の変更、利用停止または終了により生じた、契約者が本連携サービスを利用できなかったことに起因ないし関連する損害、契約者の作業の中断、逸失利益の喪失等の損害について、直接損害・間接損害か否か、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、契約者はこれを承諾する。
7. 本連携サービスの利用に関して契約者等が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因または関連する損害についてもいかなる責任も負わない。
8. 契約者または利用者による本連携サービスの利用に関して、利用者または第三者が当社に対してクレームまたは請求を行った場合、契約者が当該クレームまたは請求に対応し問題を解決するものとし、当該クレームまたは請求に関して当社が損害（対応するための相当な弁護士費用を含む）を被った場合、契約者は当該損害を賠償する。
第6章 その他
第6.1条（秘密保持）
1. 契約者は、本連携サービスの利用により知り得た当社の販売上、技術上またはその他の業務上の秘密（仕様書の内容等を含む）を本連携サービスの利用のためにのみ使用するものとし、当社の承諾なしに第三者に公表しまたは漏えいしない。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、当社に事前に通知のうえ、開示することができる。
2. 以下各号の情報は本条の秘密に該当しない。
(1) 既に公知の情報および開示後受領者の責めによらず公知となった情報
(2) 本連携サービスの利用により知り得た以前から保有していた情報
(3) 本連携サービスの利用により知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報
(4) 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
第6.2条（個人情報等の取扱いについて）
1. 当社は、本連携サービスの提供に関連し契約者より提供を受けた個人情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱う。
2. 契約者は、本連携サービスの利用に関して取り扱う個人情報については、個人情報の保護に関する法律および同法のガイドラインに従って取り扱う。
3. 契約者は、本連携サービスに関して取得した企業情報その他機密情報について、秘密を保持し、適切かつ厳重に取り扱うものとし、当社の同意なく第三者に開示し、また漏えいしない。
第6.3条（知的財産権等）
1. 本連携サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号等にかかる著作権、産業財産権、知的財産権その他一切の権利は、当社またはその他の正当な権利者に帰属しており、契約者に譲渡するものではなく、また、本規約に定める以上に契約者に対し使用許諾するものではない。
2. 契約者は、本連携サービスを以下の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 本連携サービスの利用目的以外に使用しないこと
(2) 本連携サービスに関するソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブル、その他解析しないこと
(3) 当社が明示的に承諾する目的以外で、本連携サービスに関するソフトウェアを使用せず、または第三者に使用させないこと
(4) 本連携サービスに関するソフトウェアの使用について当社が行う指示を遵守すること
3. サードパーティーアプリケーション等に組み込まれた当社のAPIその他当社が提供するプログラムに関する著作権、産業財産権、知的財産権その他一切の権利は、当社に留保される。ただし本項は、契約者が本サービスに登録したデータ、および契約者または外部AIエージェントが本連携サービスを通じて取得したデータを用いて作成した成果物について、当社が権利を取得することを意味するものではない。
4. 本条の規定は、本連携サービスの利用終了後も効力を有する。
第6.4条（本連携サービスの利用停止等）
1. 当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前に、または緊急の場合は事後に通知し、本連携サービスの全部または一部の提供を一時停止することができる。
(1) 当社システムの保守点検等の作業を定期的にまたは緊急に行う場合
(2) 当社システムに故障等が生じた場合
(3) 停電、火災、地震、労働争議その他当社の責に帰すべからざる事由により本連携サービスの提供が困難な場合
(4) 前各号のほか、当社システムの運用上または技術上の相当な理由がある場合
2. 当社は、契約者が共通規約、個別規約または本規約の規定に違反した場合、事前に催告することなく、本連携サービスの全部または一部の提供を停止することができる。
3. 当社は、理由の有無にかかわらず、契約者に対して30日以上前に通知することにより、本連携サービスの全部を廃止することができる。ただし、この30日の期間は、やむをえない事情がある場合には短縮できる。
4. 前各項に基づく停止等により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わない。
第6.5条（本連携サービスの終了）
1. 契約者と当社との間の本サービスに関する利用契約が、期間満了、解約または解除その他理由の如何を問わず終了した場合、本連携サービスの利用も同時に終了する。
2. 本連携サービスの利用が終了した場合、契約者は、本連携サービスを一切使用できないものとし、当社から提供された一切の物品を直ちに当社に返還するか、または当社の指示に従って廃棄する。
3. 本連携サービスの利用が終了した場合、当社は、終了日を経過してなお本連携サービスに関連して登録されているデータ等を、当社の判断において削除することができる。
第6.6条（再契約）
本サービスに関する利用契約が解除または終了した後、契約者が再度契約を希望し、新たに契約を締結した場合であっても、当社は本連携サービスに関連するデータの復活ないし継続利用の保証はしない。
第6.7条（反社会的勢力の非関与）
1. 契約者および当社は、自らが現在、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約する。
(1) 自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団もしくはそれらの構成員もしくはそれらに準ずる者（以下「暴力団等」という）であること、または暴力団等でなくなったときから5年を経過しない者であること
(2) 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団等を利用すること、および利用していること
(5) 暴力団等に対して資金等の提供または便宜の供与等を行うこと、および行っていること
(6) 自らまたは第三者を利用して、自身やその関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした事実を有すること
(7) その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること
2. 当社または契約者は、相手方が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合には、何ら催告することなく本連携サービスの利用に関する合意の全部または一部を解除することができ、その場合には解除を行った当事者はこれに起因する損害賠償責任を一切負担しない。当社は、契約者が前項に違反したことにより当社が被った損害については、契約者に賠償を請求することができる。
3. 本条第1項および第2項につき、契約者の範囲は、法人としての活動に限定せず、取締役、監査役等役員、事業継続上実質的な影響力を有する株主を対象とする。
第6.8条（通知）
本規約に基づく当社と契約者との間の通知は、以下のいずれかの方法により行うものとする。
(1) 相手方があらかじめ指定した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法。なお、電子メールによる通知は、相手方が電子メールアドレスを管理するサーバに電子メールが正常に到達し相手方が受信した時をもって通知が完了したものとみなす。
(2) （当社から契約者への通知につき）本サービスサイトの管理者機能のトップ画面、開発者用サイトまたはマニュアルサイトへメッセージを掲示する方法。
第6.9条（損害賠償）
1. 契約者が、本規約の違反により当社に損害を与えた場合、契約者は、当該損害（弁護士費用を含む）を賠償する責めを負う。
2. 契約者が本連携サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、契約者は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させない。
3. 当社は、本規約に特別の定めがある場合および当社に故意または重過失がある場合を除き、本連携サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、当社システムの不具合・故障、第三者による当社システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、責任を負担しない。
4. 当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、当社が負担する賠償金の累積額の上限は、共通規約第5.2条の定めるところによる。
第6.10条（権利義務の譲渡制限）
契約者は、当社の書面による事前承諾を得ることなく、本規約上の権利または義務の全部または一部を第三者に貸与し、譲渡し、または担保提供等することはできない。
第6.11条（分離可能性）
本規約の規定の一部が法令または裁判所により違法、無効または執行不能であるとされた場合においても、本規約のその他の規定は有効に存続する。
第6.12条（紛争の解決）
1. 本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。
2. 本規約に関する準拠法は、日本国法とする。
3. 本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第6.13条（本規約の変更）
本規約の変更は、共通規約第1.2条に定める手続きに従って行う。
以上
2026年11月4日 制定
2026年11月4日 制定
